【コンサルティング事業】
①大手アパレルA社（売上600億円）
•アパレル卸としては大手企業であり、通販及び卸を行っている
•A社は自社保有の倉庫があるが、EC通販の物流に関しては外部の3PL業者へ委託している事から、物流費用が負担となっていた
•各種シミュレーションを行い、自社倉庫への内製化を提案し、年間5.7百万円（売上高物流費比率9.8％⇒4.6％）まで減少
②楽器小売りB社（売上100億円）
•B社は都内を中心とした店舗及び通販にて楽器を販売している
•倉庫が無く、店舗のバックヤードが倉庫として使用している事から、賃料単価が高く、配送単価も各店舗毎にて各配送営業所と契約している事から一般価格となっており、物流費を圧迫していた
•各店舗物流から、倉庫箇所を切り離しし、自社運営にて新設する事により年間5千万円（-26％）の減少
③健康食品メーカーC社（売上300億円）
•C社は健康食品としては大手の企業であり、通販及び卸を行っている
•以前は生産工場近くに物流拠点を設置している事から、需要からは遠方となってた
•配送が非効率の為、倉庫拠点の位置を見直しす事により、リードタイムの短縮及び配送費の削減へと繋がり、年間2億円の減少
④通販系化粧品メーカー（売上200億円）
•国内化粧品メーカーD社は従来の店舗(百貨店、ファッションビル等)の販売に加え、EC通販での事業も積極的に展開し業績を拡大
•物流については外部の3PL会社に委託していたが、業務や費用がブラックボックス化
•物流業務及び配送の精査をを実施し、業務及び配送の最適化を実施
【3PLサービス】
①コンタクトレンズ小売E社（売上50億円）
•A社は国内でコンタクトレンズの小売事業を展開、自社でのEC通販及びドラッグストア向けの卸業も行っている
•当初BtoBは弊社にて受託、BtoCは他社の物流会社で運営していたが、それらを弊社へ統合
•統合した拠点において、KPI管理を導入し物流作業生産性の向上を実現
•また、配送会社変更に伴う運賃削減も実現、売上高物流費比率を4.5％から3％まで削減
②ヘアケア用品メーカーF社（売上35億円）
•B社は美容卸から小売業を展開、新規EC拡大を機に弊社にて受託を開始
•当初関東及び関西での2拠点の受託を弊社にて行ったが、コスト削減の為、弊社から顧客様へ拠点統合を提案、拠点統合により、作業及び配送が効率化された為、年間3,000万の物流費を削減